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税務署はあいかわらず「なんでも出来る?」か
上京税務署とのあれこれがまたまた起った。こんだけ税金余分に払えという「更正処分」というのを受け取った会員さんが、異議申し立てを行った結果だ。

異議申し立てにより、又上京税務署の「財務事務官」という肩書きの職員が店にやってきた。

ちょっと難しくなるが、異議審理庁としての登場のはずが、またしても税務署と同じ考えのお役人。

異議申し立ては「国民の権利救済の為か・・・」と聞いても「救済といっても色々考え方がある」といいながら、処分の理由は書かなくてもいいとなっているので、言わない・・」「再調査をさせてもらう」とか、「同席の人、資格のない人の立会いは認められない」とか・・

ところで、本当は行政不服審査法では異議申し立ては「国民の権利利益の救済」と明確に規定されている。税務署もこの精神ぐらいは判ってことをすすめてほしいが、・・?

再調査と何度も言うので、その調査の権限を問うと、最初は質問検査権という税務署員の調査に際する権限でといっていたが、そのうちそれだけではまずいと思ったか、それ以外にも権限があるという。どの法律のなんという権限かと聞くと、「う~ん、名前はわからない・・?」とか。

立会人のことは、異議申し立てには代理人が認めらているが、この代理人の資格はなにか?条件があるかと聞けば、資格があったほうがよいが、とわけのわからん答えの後に、だれでもなれるそうだ。

では、守秘義務がうんぬんは代理人にはあるのかと聞けば、、それらの規定はないとのこと。

代理人は認めといて、ほかの同席者は「資格がない」「守秘義務が・・・」は通らないんじゃないかな・・・これも次回の宿題となった。

税務署は納税者がよく見張っていないと、こう決まってる。決まりです。こうします。となんでもやろうとする「役所」なのだ。

今後も法律に基づく厳密な異議申し立ての進行を求める予定だ。
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